建設業許可を新規に取得したいときには、行う工事の種類によってどの業種の許可を取得しなければいけないのかを判断する必要がありますが、この記事では機械器具設置工事業の許可を取得する際の手続きについて解説します。
機械器具設置工事業に該当する工事
以下のような工事を500万円以上（税込）で請け負う場合には、一般建設業許可の機械器具設置工事業の許可を、4,000万円以上（税込）で請け負う場合には特定建設業許可の機械器具設置工事業の許可を取得する必要があります。
・プラント設備工事
・運搬機器設置工事
・内燃力発電設備工事
・給排気機器設置工事
・集塵機器設置工事
・揚排水機器設置工事
・ダム用仮設備工事
・遊戯施設設置工事
・舞台装置設置工事
・サイロ設置工事
・立体駐車設備工事
建設業許可：機械器具設置工事業の許可要件
機械器具設置工事業の許可を取る際には、大きく分けて6つの要件が定められていて、これらをすべてクリアしていれば許可を取得することができます。
その6つの要件とは、経営管理者、専任技術者、財産的基礎、誠実性、欠格要件、社会保険への加入です。
詳しくは、「建設業許可の要件徹底解説」をご参照ください。
機械器具設置工事業の専任技術者となれる資格
一般建設業の場合
１ 機械器具設置工事業の一般建設業の専任技術者となれる資格
一般建設業の許可において、機械器具設置工事業の専任技術者となれる資格は下記の通りです。
・技術士法「技術士試験」 機械・総合技術管理（機械）
・技術士法「技術士試験」 機械「流体工学」または「熱工学」
・総合技術管理（機械「流体工学」または「熱工学」
２ 大学にて指定の学科を卒業し、３年以上の実務経験がある方
大学にて建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設工事業に関する３年以上の実務経験がある。
３ 高校にて指定の学科を卒業し、５年以上の実務経験がある方
高校にて建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設工事業に関する５年以上の実務経験がある方
４ 機械器具設置業に関する１０年以上の実務経験がある方
特定建設業の場合
１ 機械器具設置工事業の特定建設業の専任技術者となれる資格要件
技術士法「技術士試験」 機械・総合技術管理（機械）
・技術士法「技術士試験」 機械「流体工学」または「熱工学」
・総合技術管理（機械「流体工学」または「熱工学」
２ 大学にて指定の学科を卒業し、３年以上の実務経験と２年以上の指導監督的実務経験がある方
大学にて建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設工事業に関する３年以上の実務経験があり、２年以上の指導監督的実務経験がある方。
３ 高校にて指定の学科を卒業し、５年以上の実務経験と２年以上の指導監督的実務経験がある方
高校にて建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業し、機械器具設工事業に関する５年以上の実務経験と２年以上の指導監督的実務経験がある方。
４ 機械器具設置業に関する１０年以上の実務経験と２年以上の指導監督的実務経験がある方
建設業許可：審査期間
建設業許可の審査期間は、知事許可ですと約1か月、大臣許可ですと約2か月です。
ただ、この審査期間は、行政機関の状況や補正の有無などによって伸びることがありますので、可能な限りスケジュールには余裕を持って手続きをとることをお勧めしております。
なお、書類を提出したと言っても審査期間中はまだ建設業許可を取得できたわけではありませんので、500万円以上の工事請負契約を行うことはできませんのでご注意ください。
建設業許可：許可が出たあと
建設業許可が出たあとは、建設業許可業者としての各種義務を負うことになります。
- 変更の届け出の義務
- 標識の掲示
- 帳簿の備付けや保存
- 営業に関する図書の保存義務
- 契約締結に関する義務
- 工事現場における施工体制の義務
- 下請け代金の支払い期日に関する義務
などが生じます。
また、許可の有効期限は5年間ですので、許可が切れる前に更新の手続きをとらなければなりません。
決算変更届は、事業年度終了から4か月以内に決算変更届を行はなければなりません。
当事務所に建設業許可の新規取得手続きをご依頼くださり、許可取得後に顧問契約を締結していただいたお客様には、必要な手続きのご案内などを随時行い、手続き漏れのリスクを最小限におさえております。
建設業許可の新規取得手続きを当事務所にご依頼いただくメリット
設業許可の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、建設業許可手続きに関するサポート業務を提供中です。
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- 申請書類の作成、役所での書類集めをスムーズに進められる
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- 融資や補助金についてもサポート
など様々なメリットがあります。
当事務所にご依頼頂きました際の料金
| 建設業許可/一般/新規/知事 | 165,000円（税込） |
| 建設業許可/一般/新規/大臣 | 176,000円（税込） |
