まず、建設業に関し2年以上、役員又は権限を委任された執行役員であったことを示す書類が必要です。
このことは登記簿謄本なので証明します。
さらに、この期間と合わせて5年以上となるように、建設業に関して役員又は役員等に次ぐ職制上の地位(財務・労務・業務のいずれかに ついて)にあったことを示す資料(例:役員等4年+次ぐ地位1年でも可。) (組織図、役職者名簿、略歴書、またこの期間の常勤性を示す資料）が必要です。下記のような書類で証明する必要があります。
【法人における経験】
□ 定款・株主総会の議事録
□ 業務分掌規定
□ 取締役会規則、取締役就業規則・取締役会の議事録
□ 執行役員規程、執行役員業務分掌規程 など
【個人事業主の補助経験】
□ 使用者の確定申告書
(第1表、第2表、青色申告決算書)
尚、この場合には、
以下3名の直接補佐者(常勤役員等の直属の者)が必要となります。
①建設業の財務管理に関し申請会社で5年以上の業務経験を有する者
②建設業の労務管理に関し申請会社で5年以上の業務経験を有する者
③建設業の業務運営に関し申請会社で5年以上の業務経験を有する者
上記①〜③は1人で兼務することも可能でございます。
確認書類は、
□ 組織図 ※該当者の氏名を記入
建設業部門に関する執行権限の委譲があることや、 経営経験(業務経験)部署に建設業の業務権限があること の確認資料として以下が必要
□ 【法人における経験】
□ 定款・株主総会の議事録
□ 業務分掌規定
□ 取締役会規則、取締役就業規則・取締役会の議事録
□ 執行役員規程、執行役員業務分掌規程 など
【個人事業主の補助経験】
□ 使用者の確定申告書
(第1表、第2表、青色申告決算書)
□ 稟議書 ※年1件程度期間分
【法人の経営補助経験、管理職経験、業務経験の期間】 人事発令書・社員名簿等
健康保険証(事業所名が無い場合は追加資料)
等の書類が必要となります。
つまり、候補者（経営業務の管理責任者）となる方と、補佐者の両名の確認書類が必要となります。
