建設業許可：石工事業

建設業許可を新規に取得したいときには、行う工事の種類によってどの業種の許可を取得しなければいけないのかを判断する必要がありますが、この記事では石工事業の許可を取得する際の手続きについて解説します。 

石工事業に該当する工事

以下のような工事を500万円以上（税込）で請け負う場合には、一般建設業許可の石工事業の許可を、4,000万円以上（税込）で請け負う場合には特定建設業許可の石工事業の許可を取得する必要があります。

具体的には、

・石材の加工又は積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事

などが石工事業の工事に該当します。

建設業許可：石工事業の許可要件

石工事業の許可を取る際には、大きく分けて6つの要件が定められていて、これらをすべてクリアしていれば許可を取得することができます。

その6つの要件とは、経営管理者、専任技術者、財産的基礎、誠実性、欠格要件、社会保険への加入です。

詳しくは、「建設業許可の要件徹底解説」をご参照ください。

石工事業の専任技術者となれる資格

一般建築業の許可において、石工事業の専任技術者となれる資格は下記の通りです。

石工事業（一般建設業）の専任技術者になれるのは、下記の者です。

（１）石工事の実務経験が10年以上ある人。

（２）指定学科（建築学、土木工学）卒業
＋
石工事の実務経験（高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年）のある人

（３）下記の国家資格等を有する人。

◆建設業法

• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士（土木）
• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（仕上げ）

◆職業能力開発促進法 （二級の場合は3年以上の実務経験が必要）

• ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
• 石工・石材施工・石積み

石工事業の特定建設業許可の専任技術者の資格要件

• 一級土木施工管理技士
• 一級建築施工管理技士

建設業許可：審査期間

建設業許可の審査期間は、知事許可ですと約1か月、大臣許可ですと約2か月です。

ただ、この審査期間は、行政機関の状況や補正の有無などによって伸びることがありますので、可能な限りスケジュールには余裕を持って手続きをとることをお勧めしております。

なお、書類を提出したと言っても審査期間中はまだ建設業許可を取得できたわけではありませんので、500万円以上の工事請負契約を行うことはできませんのでご注意ください。

建設業許可：許可が出たあと

建設業許可が出たあとは、建設業許可業者としての各種義務を負うことになります。

• 変更の届け出の義務
• 標識の掲示
• 帳簿の備付けや保存
• 営業に関する図書の保存義務
• 契約締結に関する義務
• 工事現場における施工体制の義務
• 下請け代金の支払い期日に関する義務

などが生じます。

また、許可の有効期限は5年間ですので、許可が切れる前に更新の手続きをとらなければなりません。

決算変更届は、事業年度終了から4か月以内に決算変更届を行はなければなりません。

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